【9月21日から】秋の交通安全運動の重点に自転車——中高生の通学を3点見直す

なぜ今この話をするのか

前回の記事「【10月がピーク】小1の歩行中事故は4月の2.2倍——秋の夕方に効く備え」では、秋の全国交通安全運動の全国重点のうち、1番目（歩行者・反射材）と2番目（夕暮れのライト点灯）を取り上げました。予告どおり、今回は残る3番目を扱います。

令和8年秋の全国交通安全運動の推進要綱は、令和8年7月1日に中央交通安全対策会議 交通対策本部が決定しました。実施期間は2026年9月21日（月）から9月30日（水）までの10日間、9月30日は「交通事故死ゼロを目指す日」です。全国重点は次の3つです。

出典: 内閣府『令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱』（令和8年7月1日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）［公式発表］／文部科学省「令和8年秋の全国交通安全運動の実施について（依頼）」［公式発表］

文部科学省も学校等に向けて通知を出しており、発達段階に応じた交通安全教育の充実と、警察・道路管理者と連携した通学路の交通安全確保を求めています。運動期間中は、学校でも自転車の指導が行われる可能性が高いとみておくとよいでしょう。

事実1：要綱が「特定小型原動機付自転車」を名指しした理由［公式発表］

重点3は、自転車だけでなく特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等。運転免許が不要な区分）を並べて挙げています。推進要綱は、その理由を次のように説明しています。

• 自転車等に比べて、飲酒運転による事故の割合が著しく高い
• 都市部での利用が多く、対歩行者事故の割合が、自転車対歩行者に比べて約3倍

出典: 内閣府『令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱』［公式発表］　データ時点: 令和8年7月1日決定時点の記載

ここで大切なのは、「約3倍」が事故全体に占める割合（構成比）の比較であって、件数そのものの比較ではないという点です。台数が違うので件数は自転車のほうが圧倒的に多くなります。それでも要綱がこの割合を挙げているのは、特定小型原動機付自転車の事故は、歩行者を巻き込む形になりやすいという性質を示しているからです。

わが家への意味: 登下校中の子どもは「歩行者」の側です。通学路がターミナル駅や繁華街に近いご家庭ほど、この数字は他人事ではありません。

事実2：16歳未満は運転禁止。「買い与える」ことも禁止されている［公式発表］

保護者がまず押さえるべきなのは、年齢のルールです。特定小型原動機付自転車は運転免許が不要ですが、それは「誰でも乗れる」という意味ではありません。

• 16歳未満の者が運転することは禁止されています
• 16歳未満の者に提供すること（貸す・買い与える・譲渡する等）も禁止されています
• 16歳未満の者が運転した場合の罰則は、6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です
• 飲酒運転は禁止です
• 原則として歩道・路側帯は通行できません（車道通行が原則）

出典: 警察庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」［公式発表］／警視庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」［公式発表］　制度の根拠: 令和5年7月1日施行の改正道路交通法

※歩道については、最高速度表示灯を点滅させて時速6km以下で走行する「特例特定小型原動機付自転車」が、通行を認められた歩道を走れる例外があります。「原則は車道」と覚えるのが安全です。

わが家への意味: 「免許が要らない＝手軽な乗り物」という理解のまま、中学生の子どもに買い与えると、保護者の側が禁止行為に当たります。シェアリングサービスのアカウントを親名義で作って子どもに使わせる、という形も同じ問題を含みます。中学生の「友達が乗ってた」という話が出たら、この年齢ルールを一度共有しておいてください。

事実3：自転車ヘルメットの着用率は全国平均21.2%［公的統計］

自転車側の重点で、運動期間中に最も見られるのがヘルメットです。警察庁の調査によると、自転車乗車用ヘルメットの着用率は**全国平均21.2%**でした。前年の調査より4.2ポイント上昇しています。

• 調査期間: 令和7年6月2日（月）〜6月30日（月）の平日
• 調査場所: 駐輪場が整備された駅周辺、商店街またはショッピングセンター等の周辺
• 調査対象: 約5万3,400人
• 都道府県別: 最も高い愛媛が70.3%、最も低い大阪が7.2%

出典: 警察庁「自転車乗用中のヘルメット着用状況調査」［公的統計］／時事通信（2025年9月11日配信）［報道］　データ時点: 令和7年6月調査

この数字の読み方には注意が必要です。調査場所は駅周辺や商業施設の周辺であり、通学中の児童生徒の着用率をそのまま示すものではありません。 ヘルメット着用を校則で定めている中学・高校も多く、地域差も70.3%対7.2%と非常に大きいためです。

それでも、「全国では5人に4人がかぶっていない」という環境の中で、子どもが「自分だけかぶっている」と感じやすいことは事実です。ここが、中高生のヘルメットが外されやすい理由になります。

事実4：頭を守れるかどうかが、結果を分ける［公式発表］

警視庁は、東京都内の自転車乗用中の死者について、次のデータを公表しています。

• 死者の約63.5%が頭部に致命傷を負っていた（令和3年〜令和7年の東京都内）
• ヘルメット非着用時の致死率は、着用時の約2.3倍

出典: 警視庁「自転車用ヘルメットの着用」［公式発表］　データ時点: 令和3年〜令和7年・東京都内

なお、令和5年4月1日から、すべての年齢の自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課されています（罰則はありません）。

わが家への意味: 「かぶりなさい」と言うより、この2つの数字をそのまま見せたほうが、中高生には届きます。**「校則だから」ではなく「頭に当たると結果が変わるから」**という説明に切り替えるのが、この記事でいちばんお伝えしたいことです。

学年別・わが家への翻訳

今すぐできること

1. ヘルメットを「3点」チェックする（今週末・所要5分／保存版）

買ってあるだけでは守れません。次の3点を実際に手に取って確認してください。

• サイズ: 前後に軽く揺らしてずれないか。おでこが隠れる位置にかぶれているか（後ろにずらしてかぶると額が無防備になります）
• あごひも: 締めた状態で、あごとひもの間に指が1〜2本入る程度か。ゆるいまま使っている自転車が非常に多い箇所です
• 傷・年数: 一度でも強くぶつけたヘルメットは、外見が無事でも内部が壊れている場合があります。製品に表示された使用期限・製造年を確認しましょう

2. 通学路の「一時停止1か所」を親子で決めて練習する（所要10分）

初月の青切符で最も多かった違反は一時不停止でした。抽象的に「止まりなさい」と言っても習慣になりません。通学路の中で最も見通しの悪い交差点を1か所だけ選び、「ここは足をつく」と決めて、実際に一緒に走ってみてください。 1か所決まると、他の場所にも応用が効きます。

3. 特定小型原動機付自転車の年齢ルールを家族で共有する（所要3分）

「16歳になるまでは乗れない。親が買ってあげることもできない決まりになっている」——この一文を、話題が出る前に伝えておくのが有効です。あとから禁止するより、最初から「そういう決まり」として共有するほうが、家庭内の摩擦がずっと小さくなります。

4. 今週、子どもに伝えたい一言

「自転車で転んだとき、いちばん結果が変わるのは頭なんだって。東京の統計だと、亡くなった人の6割以上が頭のけがだった。だからヘルメットは、格好じゃなくて結果を変えるためのものだよ。」

あなたの自治体で確認する方法

• 確認先の種類: 市区町村の交通安全担当課、都道府県警察の交通企画課、地域の交通安全協会、学校（自転車通学の許可担当）
• 検索キーワード: 「（都道府県名） 秋の全国交通安全運動 令和8年」「（市区町村名） 自転車 ヘルメット 補助金」「（都道府県名） 自転車 条例 ヘルメット」
• 確認したいこと:
  • ヘルメット購入費の補助制度を設けている自治体があります。金額・対象年齢・申請期限は自治体ごとに異なります
  • 自転車保険（損害賠償責任保険等）の加入が条例で義務づけられている地域があります。中高生の自転車通学を始める前に、お住まいの都道府県の条例を確認してください
  • 運動期間中は、駅前や通学路で街頭指導が行われることがあります。実施場所を確認しておくと、子どもが驚かずに済みます

PathGuardianでできること

今回決めた「足をつく交差点」を、PathGuardianの地図に危険箇所として記録しておきましょう。自転車で通る道は歩きの通学路と違うことが多く、家族の中でも共有されていないことがよくあります。 記録しておけば、きょうだいが自転車デビューするときにそのまま引き継げます。

出典

• 内閣府『令和8年秋の全国交通安全運動推進要綱』（令和8年7月1日 中央交通安全対策会議 交通対策本部決定）［公式発表］／実施期間: 2026年9月21日（月）〜9月30日（水）
• 文部科学省「令和8年秋の全国交通安全運動の実施について（依頼）」［公式発表］
• 警察庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」［公式発表］／制度の根拠: 令和5年7月1日施行の改正道路交通法
• 警視庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」［公式発表］
• 警察庁「自転車乗用中のヘルメット着用状況調査」［公的統計］／データ時点: 令和7年6月2日〜6月30日の平日・約5万3,400人
• 時事通信「自転車ヘルメット着用率21% 昨年比4ポイント上昇―警察庁」［報道］（2025年9月11日配信）
• 警視庁「自転車用ヘルメットの着用」［公式発表］／データ時点: 令和3年〜令和7年・東京都内

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次回予告

次回は、9月30日に終わる秋の全国交通安全運動の実施結果を追う予定です。あわせて、9月1日に施行された生活道路30km/hについて、施行後の取り締まり・事故の状況が公表され次第、「30km/h規制ウォッチ」の続報としてお届けします。