約1,500ヵ所の見守りカメラと150台の高度化カメラ
加古川市は、見守りカメラ約1,500ヵ所に加え、高度化見守りカメラ150台、防犯カメラ3台を運用しています。通学路や学校周辺を含む地域の見守り網を広げつつ、必要な場所には検知機能を強化したカメラを配置しているのが特徴です。
高度化見守りカメラでは何ができるのか
市内のすべての見守りカメラが同じ機能を持つわけではありません。異常音検知や車両接近検知などの機能は、150台の高度化見守りカメラで提供されています。
異常音検知 悲鳴や助けを求める声など、異常な音声を検知すると自動でアラートを発します。夜間や見通しの悪い場所での緊急事態にも対応できます。
車両接近検知 車両が歩行者（特に子ども）に危険な距離まで接近した場合、付近のスピーカーと回転灯が作動して警告を発します。交差点や横断歩道付近での事故防止に効果を発揮します。
リアルタイム監視との連携 異常検知時には担当部署へ即時通知が届く仕組みにより、人が常時監視しなくても迅速な対応が可能です。
6年間で刑法犯4割減という結果
加古川市の公開資料によると、見守りカメラの整備が進んだ2017年から2023年にかけて、市内の刑法犯認知件数は約3,000件から1,752件へ減少しました。単純にカメラだけの効果とは言い切れないものの、地域見守りとテクノロジーを組み合わせた施策の成果として紹介されています。
カメラが実際に犯罪を抑止した事例として、不審者がカメラに気づいて犯行をやめたケースや、事後の映像解析により検挙につながった事例も報告されています。
「見守り疲れ」を補うテクノロジー
加古川市の取り組みは、人の目とAIの目を組み合わせた「ハイブリッド見守り」の先進事例として全国の自治体から注目されています。ただし、地域コミュニティとの連携、子どもへの安全教育、そしてテクノロジーの三位一体が重要です。
2025年のアンケート調査でも防犯カメラへの期待が高い
2025年に実施された調査では、保護者の約8割が「通学路にもっと防犯カメラを設置すべき」と回答しています（アルコム調べ）。子どもの安全を守る手段として、テクノロジーへの期待は確実に高まっています。
保護者として知っておきたいこと
- お住まいの市区町村で見守りカメラが設置されている場所を確認しておきましょう
- カメラが設置されている場所でも、子どもに「知らない人についていかない」「助けを求める」などの基本的な安全行動を教えることが引き続き大切です
- 地域の防犯情報や見守りマップは、自治体や警察署のウェブサイトで公開されていることが多いです
